分権時代の自治体文化政策〜文化振興条例・マスタープランと政策評価〜
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講師:中川幾郎氏 (帝塚山大学法政策学部教授)
- 「地方文化行政」から「自治体文化政策」への視点
- 文化行政と文化政策
- 分権化の必然的方向
- 自己決定とは
- 地域アイデンティティ
- 文化芸術振興基本法と文化振興条例
- 文化芸術振興基本法の意義
- 文化芸術振興基本法の限界
- 自治体文化振興条例の必要性
- 自治体文化振興条例に必要な事項
- 文化権
- アームスレングスの原則
- 文化アクセス権
- 文化相対主義
- その他
- 文化振興ビジョン・マスタープランの点検
- なぜ文化振興ビジョンは役立たなかったか
- 評価の装置不在
- 参加・参画の装置の不完全性
- 総合行政の不在
- 固有価値論の見直し
- 政策評価論
- 理念
価値概念を明確に価値とはあれもこれもは無理
- 政策
設定された価値概念に基づく実現目標の設定基本的な実現手段の明示
- 計画・施策
分野別、資源別、対象別等に整理された実行システムの最適配列計画
- 実行
計画に基づく最小コストでの実現努力
- 補足…「評価」とは何か
- 文化活動の三つの側面と三つの資源
- 自治体文化政策の三つの分野
- 市民文化とは何か
- 市民とは
- 生活文化と非日常文化の切断
- 特権者と少数者
- 都市政策はあったのか
- 都市化対策の時代の終わり
- 第3次、第4次産業の時代への転換
- 都市アイデンティティは意識されてきたのか
- 行政文化は変革したのか
- なぜ「行政の文化化」は定着しなかったのか
- 行政(組織)文化とは何か
- 行政改革と行政の文化化とはどこが違うのか
- まとめ
- 自治体文化政策への転換を可能にするもの
- 多元的公共圏の形成(公論、公開、多様性、異質性)
- 公共性の四つの変数を考える地域性、時代性、対象性、判別主体
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