分権時代の自治体文化政策〜文化振興条例・マスタープランと政策評価〜
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平成１３年１２月の文化芸術振興基本法施行後、各自治体では文化振興条例や文化振興マスタープランなど、地域における文化政策の指針を策定する動きが促進されています。地域の文化威厳を生かした、個性豊な指針であって欲しいものですが、現状はどうなのでしょうか。また、指針に基づく政策はどのように評価し, フィードバックすればよいのでしょうか。芸術文化の「つくり手」「受け手」「支え手」をつなぎ、芸術文化を身近に楽しめる環境作りを目指す非営利組織「アートサポートふくおか」が、帝塚山大学法政学部教授･中川幾郎氏を福岡にお迎えして特別レクチャーを企画しました。元大阪府豊中市職員で自治体文化政策に詳しい中川氏に各地の文化振興指針の実例とそのあり方、政策評価の問題を語っていただきます。
講師プロフィール
中川幾郎氏
帝塚山大学法政策学部教授
- 1946年 大阪府生まれ
- 1969年 同志社大学経済学部卒業大阪府豊中市役所を経て
- 1997年 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了
- 2000年 大阪大学博士（国際公共政策）
- 現 在 帝塚山大学法政策学部教授
- 著 書 「分権時代の自治体文化政策」（勁草書房、2001年）
「新市民時代の文化行政」（公人の友社、1995年）
- 日 時
平成15年1月27日（月）19：00〜21：30
- 会 場
福岡市NPO・ボランティア交流センター 福岡市中央区大名2-46-6
福岡市立青少年センター5F Tel.092-724-4801
- 参加費
1,000円（資料代を含む）
- 共 催
福岡市、文化経済学会〈日本〉九州部会
- 後 援
福岡県
- 参加申込
お名前・ご住所・電話番号・所属団体を記入してEメールかFAXで下記までお申込みください。締め切りは1月25日（土）、定員は50名です。
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